学会からのお知らせ

2011/10/12 第12回研究大会のご案内を掲載しました: 第12回研究大会のご案内と要項を掲載いたしました。

大会テーマは「3.11何が起こったのか　～情報の混乱と活用を検証する～」です。
午前中には自由研究発表の時間も設けてあります。
皆様の研究発表ならびに大会へのご参加を心からお待ち申し上げます。

2010/10/25 第11回研究大会のご案内を掲載しました: 日本福祉介護情報学会　第11回　研究大会のご案内

2010/08/07 2010年度第1回学習会「社会保障カード(仮称)実証事業報告」開催のお知らせ: 本福祉介護情報学会　平成22年第1回学習会
～　社会保障カード(仮称)実証事業報告　～
主催：日本福祉介護情報学会
協賛：ＪＡＨＩＳ（保健医療福祉情報システム工業会）

一昨年度から引き続きテーマとしてきた社会保障カードに関する学習会を、厚生労働省より講師をお迎えして開催します。
社会保障カードは、1枚のカードで年金・健康保険・介護保険などの社会保障の情報を一覧できるようにしたもので、利用者の利便性向上と関連機関のコスト削減を目的としています。
これまで、有識者検討会でさまざまな検討が行われていましたが、昨年の9月からは、厚生労働省が選定した7箇所（千葉県鴨川市、三重県名張市、和歌山県海南市、島根県出雲市、香川県高松市、福岡県前原市・大野城市、長崎県大村市）で、実証事業が行われてきました。
今回は、本テーマの集大成ということで、実証事業の成果と今後の展望について、わかりやすく報告いただきます。福祉・介護の現場から見た社会保障カードの効果や課題、今後の方向性について、大いに議論し、必要であれば政策提言を行っていければと考えています。
会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。

【テーマ】「社会保障カードとは」
【日　時】２０１０年９月１１日（土）１４：００～１６：００
【会　場】立教大学池袋キャンパス５号館５３２１教室
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html
【内　容】「社会保障カード実証事業結果報告」
厚生労働省　情報連携基盤推進室　室長補佐　里村浩氏
【参加費】：会　員：1,000円　　　JAHIS会員：2000円
一般(非会員)：3,000円　　　学生(非会員)：2,000円

申し込み及び問い合わせ先（E-mail、ハガキもしくはFAXで下記までお申込みください）
E-mail：jissi-mail@e-wel.ne.jp
ハガキ：〒352-8558　埼玉県新座市北野1-2-26
立教大学コミュニティ福祉学部森本研究室
TEL＆FAX：048-471-7283
（研究室不在の場合が多いので、電話やハガキの問合せには即応しかねます。）

2010/04/18 日本福祉介護情報学会旅費規程: 日本福祉介護情報学会旅費規程

［旅費］
第一条　　日本福祉介護情報学会（以下、本学会）の開催する理事会・紀要編集委員会等の会議に、本学会の役員・会員等が出席する際にかかる交通費の支給額・支給方法等について、以下の通り定める。
１　住所地又は勤務地の最寄り駅から会議開催地までの距離のうち、どちらか近いほうの距離が50㎞未満の会議出席者には、旅費を支給しない。
２　上記１以外の者については、会議出席者の請求に基づき、鉄道又は航空機利用の運賃の実費を支給する。ただし、長距離列車下車駅又は空港から会議開催地までの距離が50㎞未満の場合は、これにかかる旅費（バス・私鉄・地下鉄・モノレールなど乗り継ぎにかかる費用）は支給しない。
３　支給する費用は、実際にかかった額とする（領収書による立替清算）。
４　上記の会議が一両日以内に同一地域で開催される場合は、支給は一回限りとする。
５　本学会研究大会が開催される際に開かれる会議においては、旅費を支給しない。

［宿泊費］
第二条宿泊費は12,000円を限度とし、実費を支給する（領収書による立替清算）。
１　ただし、本学会大会等で宿泊先が指定されている場合はこの限りではない。
２　第一条第４項に該当する場合は宿泊費の支給は一回限り、また、第５項に該当する場合には、宿泊費を支給しない。

付則　この内規は、２００４年４月１日より施行する。

2010/04/18 日本福祉介護情報学会専門部会設置規程: 日本福祉介護情報学会専門部会設置規程

第１条（目的）　本規程は、定款第１９条に定める、専門部会の設置、運営に関わる事項を定めることを目的とする。

第２条（設置）　専門部会の設置は、次の２つの方法による。
１．理事会の発議によるもの。
２．２名以上の会員の発議をうけ、理事会の承認したもの。

第３条（名称）　専門部会はその内容に関する名称に続いて「部会」あるいは「委員会」を付記して呼称する。

第４条（構成）　専門部会は次の者をもって構成することができる。
１．本学会の会員。
２．専門部会に所属する本学会会員数を超えない数の会員以外の者。

第５条（期間）　専門部会の設置期間は、その専門部会の設置を承認した理事会の任期を越えない期間とする。

第６条（活動費用）　専門部会の運営に関わって必要な経費のうち本学会の負担経費は、予算の範囲内で理事会が定める。

第７条（活動報告）　専門部会の活動結果は、毎年度末に理事会に報告しなければならない。

第８条（規程の運用）　この規程に定めのない事項については、理事会が決定する。

（付則）
この規則は、平成２１年９月６日より施行する。

2010/04/18 日本福祉介護情報学会会則: 日本福祉介護情報学会会則

第１章　総則

第１条（名称）
1.本会は、日本福祉介護情報学会と称する。
2.本会の英文名は、The Japan Institute of Social Services and Informatics－略称 JISSIと称する。

第２条（目的）
本会は、福祉及び介護の情報化に関する研究、技術の向上及びその応用並びに会員相互の連絡と協力、内外の学会との連携を図り、福祉及び介護の発展に貢献することを目的とする。

第３条（事業）
この学会の目的を達成するため次の事業を行なう。
1) 定期学術大会、研究会、講演会等の開催。
2) 内外の関連諸学会、研究会等との連絡並びに協力活動。
3) 学会機関誌、その他刊行物の刊行。
4) 地方部会、専門部会等の設置とその支援。
5) その他、この学会の目的を達成するために必要な事項。

第２章　会員

第４条（会員の資格）
福祉・介護の情報化に関する研究と実践を行う者は、理事会の承認を得て、本会の会員となることができる。

第５条（会員の種別）
この学会の会員は次のとおりとする。
1) 正会員
この学会の目的に賛同し、この学会の対象とする領域又はそれと関連ある領域において専門の学識、技術又は経験を有する個人。
2) 学生会員
この学会の目的に賛同し、この学会の対象とする領域に学術的に関心がある個人で在学中の者。
3) 法人会員
この学会の目的に賛同し、この学会の対象とする領域又はそれと関連ある領域において活動する法人で、学会の目的を遂行するために積極的に事業を後援することを表明したもの。但し、法人会員においては正副各1名の代表者を登録するものとする。
4) 賛助会員
この学会の目的に賛同し、事業を後援する法人又は団体。なお、ここでいう団体とは、この学会の対象とする領域又はそれと関連ある領域において、継続的な活動を行うことを目的として作られた一定人数以上の集団をさす。
5) 名誉会員
この学会の対象とする領域において特別の功績があり、理事会の議決を経て推薦された者。

第６条（入会）
1.この学会の会員になろうとする者は、会員２名以上の推薦を得て所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得たのち所定の入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員はこの限りではない。
2.前項の申込があったときは、理事会において会員資格の認定を行ない、速やかにその結果を通知しなければならない。

第７条（入会金及び会費）
1.この学会の入会金は次の通りとする。
1) 正会員　　　　3,000円
2) 学生会員　　　2,000円
3) 法人会員　　　2口以上（1口　50,000円）
4) 賛助会員　　　1口以上（1口　30,000円）
5) 名誉会員　　　免除
2.この学会の会員は次の会費を納入しなければならない。
1) 正会員　　　　年額　6,000円
2) 学生会員　　　年額　3,000円
3) 法人会員　　　年額　2口以上（1口　50,000円）
4) 賛助会員　　　年額　1口以上（1口　30,000円）
5) 名誉会員　　　免除
3.既納の入会金及び会費は、入会を理事会が認めた後は、いかなる事由があってもこれを返還しないものとする。

第８条（会員の特典）
この学会の会員は、次の特典を優先的に受ける。
1) 学会の催す各種の学術的会合の通知及び参加への便宜の提供。
2) 学会機関誌への投稿。
3) 学会機関誌の配布。
4) 学会関係刊行物購入の便宜及び法人会員及び賛助会員においては会費口数に応じた事業広告の優先割引掲載等。

第９条（会員の資格喪失）
この学会の会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
1) 退会
2) 死亡、失踪宣告並びに団体全員にあってはその団体の解散
3) 除名

第10条（退会）
会員は、所定の退会届を提出すれば退会することができる。

第11条（除名）
この学会の会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。
1) 会費を３年以上滞納したとき。
2) この学会の会員としての義務に違反したとき。
3) この学会の名誉を傷つけ、又はこの学会の目的に反する行為のあったとき。

第３章　役員

第12条（役員の構成）
この学会に次の役員をおく。
顧問　　　　　　若干名
代表理事　　　１名
副代表理事　　２名以内
理事　　　　　　25名以内
監事　　　　　　２名

第13条（役員の任期）
1.役員の任期は、３年とする。役員の再任は妨げない。
2.補充により就任した役員の任期は、残任期間とする。

第14条（役員の任務）
役員の任務は次の通りとする。
1) 顧問
代表理事の要請に応じ、この学会の全般につき指導助言を行なう。
2) 代表理事
本会を代表し、会務を統括する。
3) 副代表理事
代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときはその業務を代行する。
4) 理事
理事会を組織し、会の年間事業計画並びにこれに伴う予算計画を含む運営について協議し、議決する。
5) 監事
会務を監査し理事会及び総会に報告する。

第15条（役員の選出）
役員の選出は、次のとおりとする。
1) 顧問は、代表理事の推挙により理事会の議を経て代表理事が委嘱する。
2) 理事は、正会員、法人会員の代表者の中から、正会員、法人会員の代表者の互選により選出する。但し、若干名の非選出理事を代表理事が推薦し、理事会で決定することができる。
3) 代表理事は、理事の中から理事会が決定する。
4) 副代表理事は、理事の中から代表理事が指名し、理事会の承認により決定する。
5) 監事は、正会員、法人会員の代表者の中から、正会員、法人会員の代表者の互選により選出する。なお、理事・監事の双方に選出された場合には、理事の選出を優先する。

第４章　総会

第16条（総会）
1.代表理事は、少なくとも年１回の通常総会を招集しなければならない。
2.代表理事は、必要と認めるときは臨時総会を招集することができる。
3.代表理事は、理事会が必要と認めたときは総会を招集しなければならない。
4.総会を招集するには、議事、会場及び日時を定め、あらかじめこれを会員に通知しなければならない。
5.総会の議長は、その都度会員のなかから選任する。
6.総会における議決には、出席会員の過半数を必要とする。

第５章　組織

第17条（事務局）
この学会の事務を処理するために事務局をおく。

第18条（理事会）
1.この学会の運営のため理事会を開催する。理事会は、代表理事が招集し議長となる。
2.理事会は、理事の過半数が出席しなければ議事を開き議決することができない。但し、議事について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
3.議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
4.会議の議事録並びに議決は、学会機関誌に掲載し、会員に通知する。

第19条（地方部会、専門部会等）
1.この会の事業を円滑に推進するために、地方部会、専門部会等をおくことができる。

第６章　資産及び会計

第20条（資産の構成）
この学会の資産は、次の通りとする。
1) 入会金及び会費
2) 事業に伴う収入
3) 資産から生ずる果実
4) 寄附金品
5) その他の収入

第21条（資産の種別）
1.学会の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
2.基本財産は、入会金及び将来基本財産に算入される資産で構成する。
3.運用財産は、基本財産以外の資産とする。
4.寄附金品であって、寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。

第22条（資産の管理）
この学会の資産は、代表理事が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、又は定期郵便貯金とするか、若しくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として、代表理事が保管する。

第23条（資産に関する制限）
基本財産は、消費し、又は担保に供してはならない。但し、学会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決をへて、かつ、総会の承認を受けて、その一部に限り、処分し、又は担保に供することができる。

第24条（費用の支弁）
この学会の事業遂行に要する費用は、会費、事業に伴う収入及び資産から生ずる果実等の運用財産をもって支弁するものとし、毎年度の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事会の議を経、かつ総会の承認を受けなければならない。

第25条（資金の借入）
この学会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決をへて、かつ総会の承認を受けなければならない。

第26条（決算）
この学会の収支決算は、毎会計年度終了後速やかに代表理事が作成し、監事の意見をつけて理事会の承認を受け、総会に報告しなければならない。

第27条（会計年度）
この学会の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
第７章　会則の変更並びに解散

第28条（会則の変更）
本会則を変更しようとするときは、理事会に提案し、その議決をへて、総会の承認を受けなければならない。

第29条（解散）
この学会の解散は、理事会において３分の２以上の議決をへて、かつ、会員、法人会員総数の過半数の投票による３分の２以上の賛成を得なければならない。

第30条（残余財産の処分）
この学会の解散に伴う残余財産は、理事会及び総会において各々の３分の２以上の賛成を得て、この学会の目的に類似の公益法人に寄附するものとする。

第８章　補則

第31条（施行細則）
この会則の施行についての細則は、理事会の議決をへて別に定める。

付則
1.この規約は、2000年６月１日より施行する。
2.第６条の１に定める会員になろうとする者の資格に関する規定については、特に理事会が認めた場合、会員２名以上の推薦に代えることができる。

2010/04/16 日本福祉介護情報学会ニュース 2009年度第３号

日本福祉介護情報学会会報　　第3号

日本福祉介護情報学会ニュース

200９年度第３号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年３月31日

発　行：日本福祉介護情報学会　（　http://jissi.jp　）

埼玉県新座市北野１－２－２６　立教大学コミュニティ福祉学部　森本研究室内　jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目　次】　

１．	第10回研究大会を終えて	１
２．	第11回研究大会のご案内	２
３．	総会報告	２
４．	2008年度決算報告	４
５．	HP委員会の動向	５
６．	学会紀要について	５
７．	「福祉・介護の情報学」が出版されました	５
８．	事務局から	５
（編集後記）		６

１．第10回研究大会を終えて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・第10回研究大会事務局

（立教大学）　森本　佳樹

第10回研究大会は、2009年12月13日（日）に東京都豊島区の立教大学で、大会テーマ「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望　～日本福祉介護情報学会の10年とこれからのあり方～」として、60名の参加を得て開催されました。内容は以下の通りです。

《自由研究発表》10:00～12:35

①「静岡県老人福祉施設における４年間の情報化の変遷」　　　岩井宏（静岡福祉大学）

②「自治体の安全・安心に関する施策及び関連サービスに対する住民意識調査の報告」

田中康裕（早稲田大学）

③「医療・福祉へのICTナレッジマネッジメントプロセスの検討－医療のCS(顧客満足度)向上への暗黙知の表出化への考察から－」　　　　　　　　田井義人（摂南大学）

④「公共輸送機関における障害者割引制度とＩＣ式カード乗車券についての考察」

井上俊孝（西九州大学）

⑤「高齢者施設を中核とした緊急災害や緊急事態のための一斉連絡システムに関する実証研究」　　　　　木島真央（特定非営利活動法人せんだいアビリティネットワーク）

⑥「福祉サービス第三者評価者の専門性に関する一考察～専門性構造モデルの妥当性の検討～」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田道彦（芦屋女子短期大）

《記念講演》13：45～14：25

「日本福祉介護情報学会の10年とこれからのあり方～地域包括ケアを支える情報化を巡って～」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紘士（学会代表理事・立教大学）

《シンポジウム》「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望」14：30～17：00

（シンポジスト）筒井孝子（国立保健医療科学院）

「地域連携のための情報共有の課題と展望（地域連携パス）」

前田みゆき（日立製作所）

「地域包括ケアを支える情報ネットワーク技術の将来展望」

小川晃子（岩手県立大学）

「地域ケアにおける自立とインフォーマルサポートへの情報支援」

東内京一（厚労省老健局総務課課長補佐）

「地域包括ケアにおける行政の情報化の課題と展望」

（コメンテーター）高橋紘士

（コーディネーター）生田正幸（副代表理事・関西学院大学）

今回の大会は第10回記念大会でした。介護保険や基礎構造改革の只中の2000年6月に学会が設立され、学会の軌跡と歩調をあわせるように福祉情報化も進展し、今では、福祉・介護の実践に情報が不可欠であるという認識は広く行き渡っています。しかし、福祉・介護の実践者・研究者サイドからの情報化推進の具体的なスキルやツールの開発には、まだまだ多くの課題が残されています。また、2006年の改正介護保険以降注目されてきている地域包括ケアを支える情報化のあり方についても、十分議論が尽くされているとはいえない状況にあります。

そうした状況を背景にして、今大会では「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望　～日本福祉介護情報学会の10年とこれからのあり方～」をテーマに、今後必要とされる地域ケアにおける情報連携のあり方とそれを支えるスキルやツール開発に焦点を当てて、シンポジウムを行いました。

その内容は、終了後に、一般参加の方から「非常に刺激的で、他の学会では聞けないような高いレベルのシンポジウムだった」とのコメントをいただいたように、充実したものになったと感じています。紙数の関係で詳細は触れられませんが、来年度中ごろには、シンポジウムの記録を中心に第10回記念大会の概要集としてまとめ、会員の皆さまに配布する予定でいますので、それを参照していただければと思います。

午前中の自由研究発表、午後の高橋代表理事の記念講演、記念シンポジウムという盛り沢山の内容でしたが、発表者・参加者の方たちのご協力を得て、大会を成功裏に終了できたことに安堵を覚えるとともに、発表者・参加者・事務局関係者の方々に厚くお礼を申しあげます。

２．第11回研究大会のご案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・第11回研究大会事務局

（関西学院大学）　生田　正幸

2010年度の第11回大会は、関西学院大学で11月か12月頃に開催されることになりました。時期、会場、内容等は未定ですが、多くの方の参加が得られるような、時宜を得たテーマにしたいと考えています。詳細が決まり次第お知らせしますので、よろしくお願いします。

３．総会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（立教大学）　森本　佳樹

2009年12月13日（日）の日本福祉介護情報学会第10回研究大会において会員総会が開催され、以下の議案について協議し、承認されたので概要を報告します。

《報告事項》

(1) 会員加入状況（2009年12月12日現在）

会員数：個人会員121名　学生会員14名　法人会員1法人（登録2名）

(2) 第４期役員選挙の結果と理事の役割分担について（略）

(3) 名誉会員の推薦について

岡本民夫会員（同志社大学名誉教授）

(4) 専門部会設置規程の制定について

「ホームページ委員会」の設置に伴う専門部会活動の運用のための規程の整備

(5) 研究紀要『福祉情報研究第５号』『福祉情報研究第６号』『福祉情報研究第７号』について（略）

(6) 学会編『福祉・介護の情報学』（オーム社）の発行と会員への配布

(7) サーバーの移行について：利便性の向上のため、2010年１月末にサーバーを移行

(8) ニュースレターのメールマガジン化について

サーバーの移行に伴い、ニュースレターをＭＬでも提供

(9) ホームページ委員会の設置について

委員長：村井祐一理事（田園調布学園大学）　委員：番匠一雅会員（田園調布学園大学）、川名正昭会員（田園調布学園大学）、北舘一弥会員（日本ＩＴ広報）

《審議事項》

(1) 2008年度事業報告・決算（略）

(2) 2009年度事業計画・予算（略）

(3) 会則の変更について

学生会員の選挙権並びに監事の選出についての規定改正

《その他》

(1) 2010年度研究大会の開催について（略）

(2) 住所等変更届の提出のお願い（略）

４．2008年度決算報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（立教大学）　森本　佳樹

《収入の部》				（単位：円）
項　　　　目	予　算	決　算	増　減	摘　　　　　　　要
1 入会金収入	140,000	52,000	88,000
1-1 正会員	30,000	36,000	△ 6,000	@3,000×12人
1-2 学生会員	10,000	16,000	△ 6,000	@2,000×8人
1-3 法人会員	100,000	0	100,000	@100,000×0社
1-4 賛助会員	0	0	0	@30,000×0人
2 会費収入	1,120,000	1,222,000	△ 102,000
2-1 正会員	660,000	908,000	△ 248,000	@6,000×151人分（実102人）
2-2 学生会員	60,000	114,000	△ 54,000	@3,000×38人分（実24人）
2-3 法人会員	400,000	200,000	200,000	@100,000×2社
2-4 賛助会員	0	0	0	@30,000×0人
3 参加費収入	60,000	61,000	△ 1,000
3-1 参加費収入	60,000	61,000	△ 1,000	9/7学習会
4 雑収入	7,000	228,455	△ 221,455
4-1 雑収入	7,000	228,455	△ 221,455	預金利子・資料頒布・大会返礼金
5 繰越金	4,195,000	4,222,421	△ 27,421	2007年度決算額
5-1 基本財産繰越金収入	1,095,000	1,098,000	△ 3,000
5-2 前年度繰越金収入	3,100,000	3,124,421	△ 24,421
合計	5,522,000	5,785,876	△ 263,876
《支出の部》
項　　　　目	予　算	決　算	増　減	摘　　　　　　　要
1 事業費	1,090,000	844,128	245,872
1-1 理事会開催費	350,000	203,320	146,680	理事会２回分
1-2 研究大会助成費	350,000	350,000	0	北翔大林研究室
1-3 委員会費	60,000	14,080	45,920	社協調査費用
1-4 紀要発行費	230,000	160,320	69,680	英文校閲費・送料・５号印刷費用96,000円
1-5 学習会開催費	100,000	116,408	△ 16,408	9/7学習会謝礼・会場費・消耗品
2 事務費	200,000	60,540	139,460
2-1 什器・備品費	20,000	0	20,000
2-2 印刷費	80,000	0	80,000
2-3 通信費	70,000	60,540	9,460	ニューズレター・会費請求送料他
2-4 事務補助員費	30,000	0	30,000
3 繰越金	1,235,000	4,881,208	△ 3,646,208
3-1 基本財産繰越金	1,235,000	1,150,000	85,000	入会金及び入会金繰越充当
3-2 次年度繰越金	0	3,731,208	△ 3,731,208
4 予備費	2,997,000	0	2,997,000
合計	5,522,000	5,785,876	△ 263,876

５．HP委員会の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・HP委員会委員長

（田園調布学園大学）村井　祐一

2010年1月にWebサーバーの移行が無事終了し、現在は新サーバー上での運営が行われています。ホームページのURLは従来通りの(http://jissi.jp)と（http://www.jissi.jp）の双方からトップページへのアクセスが可能となりました。

サーバー移行に伴い会員向け情報サービスのためのメーリングリストが始まります。このメールは（member@jissi.jp）からの発信を予定していますので、受信制限などを設けている方は解除をよろしくお願いいたします。

ホームページ委員会が設置され、すでにメール上でのプレ会議が開催されていますが、正式な第1回委員会をまもなく開催し、jissiサイトのリニューアルに向けた話し合いを行う予定です。

６．学会紀要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・紀要編集委員長

（関西学院大学）生田　正幸

日本福祉介護情報学会理事・紀要編集委員　

（北翔大学）　　林　恭裕

刊行が大幅に遅れておりました学会研究紀要「福祉情報研究」第５号については、まもなくお手元にお届けいたします。ご執筆いただいた方々と会員各位にたいへんご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫びいたします。

今後は、昨年末に立教大学で開催された当学会設立10周年記念大会の基調講演とシンポジウムを収録した「10周年記念誌」を6～７月頃に、また「福祉情報研究」第６号を夏頃、同じく第７号を年末頃にお届けする予定です。

福祉情報研究第６号は、７月発行を目処に準備を進めています。巻頭文には、辻　哲夫さん（東京大学教授）にお願いしており、研究論文も２編を掲載する予定です。さらに、第９回大会（北海道大会）のシンポジウムと北海道における保健福祉情報システムの顛末記も合わせて掲載します。北海道における過去の先駆的な取り組みである北海道INS情報センターについての総括的なものになればと思っています。

７．「福祉・介護の情報学」が出版されました　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（東京都社会福祉協議会）　須永　誠

昨年の学会総会でご報告いたしました、本学会編の「福祉・介護の情報学　～生活支援における問題解決アプローチ～」が、昨年12月にオーム社から発刊されました。

　これに伴い、ニュースレター前号でもお知らせしましたように、本年度在籍会員には書籍１部を、本学会の2009年度予算で買い上げ、すでにお届けしたところです。

　なお今次出版に際して、出版社より本学会に対して印税が支払われることになりましたので、その一部を財源に今後なお一層、福祉・介護の情報化を進めるための研究・出版に取り組むべく学会活動を進めてまいりますので、ご意見、ご要望等をお寄せください。

８．事務局から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（東京都社会福祉協議会）　須永　誠

年度末・年度初めのおり、ご所属や居所・メールアドレス等に変更が生じた会員におかれては、事務局あてにお早めにお知らせください。今年度は、紀要の複数回送付も予定されておりますので、未達とならぬようご協力をお願いします。

　なお、2010年度の本学会会費のご請求は、次回の発送（ニューズレターor紀要）に同封してお届けする予定ですので、ご承知おきください。

■会員加入状況（2010年３月２２日現在）

正会員　１２３　名　/　学生会員　１５　名　

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（編集後記）　2009年度は３号を刊行することができましたが、学会員の皆さまのお手元に届けるのが新年度にずれこんでしまいましたことを、深くお詫び申し上げます。

2010年度も３号の刊行を予定しておりますが、「福祉情報に関する最近の動向」（仮称）等、新たな記事の掲載も検討しております。会員の皆様には、情報提供をお願い申し上げます。

日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当

（岩手県立大学）　小川　晃子

2009/10/28 日本福祉介護情報学会ニュース 2009年度第2号

日本福祉介護情報学会会報　　　　　　第１号

日本福祉介護情報学会ニュース

200９年度第２号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年９月30日

発行：日本福祉介護情報学会（http://jissi.jp）

埼玉県新座市北野１－２－２６　立教大学コミュニティ福祉学部　森本研究室内　jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目　次】　

１．	第10回研究大会のご案内	１
２．	学習会報告	３
３．	HP委員会の動向	３
４．	学会紀要について	３
５．	「福祉・介護の情報学」の出版に向けて	４
６．	事務局から	４
（編集後記）		４

１．第10回研究大会のご案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・第10回研究大会事務局

（立教大学）　森本　佳樹

１　大会趣旨

日本福祉介護情報学会は2000年6月に設立され、今年で10年目を迎えます。したがって今回の研究大会は10周年記念大会となります。

これまでの大会テーマを通覧すると、

第1回　2001年1月27日 21世紀の情報化福祉

第2回　2002年3月20日 21世紀　福祉介護の情報化グランドデザイン

第3回　2003年1月25日福祉介護情報提供の新段階　～第三者評価、苦情解決、情報

開示は新しい福祉の地平を切り開くか～

第4回　2003年12月6日地域ケアのシステム化と情報　～『地域包括ケア』を支える

情報化をめざして～

第5回　2004年11月6日地域ケアを支える情報システムとＩＴの未来

第6回　2005年12月3日福祉情報化のNext Stage　～情報化福祉へ～

第7回　2006年11月26日福祉・介護の実践としての情報の活用　～記録をめぐる新た

な取り組み～

第8回　2007年12月9日福祉介護情報の新地平を拓く　～情報提供・開示と選択・活

用のフロンティア～

第9回　2008年11月9日当事者・利用者の生活支援としての福祉情報化

となっており、時宜にかなったテーマを設定してきたといえます。

ところで、介護保険によるサービス提供も今年で10年目になります。この間、制度の見直しや微修正を行いつつ着実に実績を積み重ねてきているといえます。2000年と比較すると、第１号被保険者数が1.27倍になったのに対して、要介護（要支援）認定者数2.08倍、介護サービス受給者数2.49倍、居宅サービス（介護予防、地域密着を含む）受給者数2.98倍、介護給付費2.45倍を数えています（いずれも、『平成21年版厚生労働白書』）。しかし日本社会の高齢化は、いわゆる「団塊の世代」が高齢者になる2015年、さらには彼らが後期高齢者になる2025年に向けて、急ピッチで進んでいくため、それに対応する更なる要介護高齢者対策を推し進めていく必要があります。

その切り札として注目されているのが「地域包括ケアシステム」です。以前から「地域包括ケアシステム」の必要性は議論されていましたが、2003年6月に報告された厚労省・高齢者介護研究会報告書『2015年の高齢者介護』で目指すべき方向性が整理され、さらに2009年3月に公表された『地域包括ケア研究会報告書　～今後の検討のための論点整理～』において、具体的なシステムイメージと展開プロセスが明示されたといえます。

しかし、地域包括ケアシステム構築のためには、まだまだ解決すべき課題が山積しています。例えば、福祉・介護・医療・看護・リハ・保健等の連携をどのように構築するのか、地域住民によるインフォーマルサポートをどのようにシステムに採り入れるのか、これらを支える情報システムはどうあるべきか、またそこで行われる多職種連携による情報の共有化のための共通ツールはどうあるべきか、等々です。

そこで、第10回記念大会は、「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望　～日本福祉介護情報学会の10年とこれからのあり方～」をテーマに、研究と実践の両側面から、最先端の議論を展開したいと考えています。

関係者や関心を持つ多くの方々の積極的な参加を期待しています。

２　テーマ

「地域包括ケアを支える情報システムの課題と展望

～日本福祉介護情報学会の10年とこれからのあり方～」

３　主　催

日本福祉介護情報学会

４　開催校

立教大学

５　日　時

２００９年１２月１３日（日）　10時～17時00分

６　会　場

立教大学池袋キャンパス　主会場：４号館４３４２教室

〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

会場問い合わせ先：03-3985-2202

http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html

詳細は、同封の要綱をご覧下さい。

２．学習会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事

（株式会社日立製作所）　前田　みゆき

9月5日（土）13:30～16:00、立教大学池袋キャンバスにて、「社会保障カードとは何か」をテーマに、2009年度の学習会が約70名の参加者を得て開催されました。

本学会では、これまで、政府での社会保障カードの検討に合わせて、2008年3月に第1回の社会保障カードの学習会を、2008年9月に第2回の学習会を開催してきました。（いずれも、ＪＡＨＩＳ(保健医療福祉情報システム工業会)の協賛）

今回の学習会は、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐田中義高氏が「社会保障カード（仮称）の検討状況について」と題して、講義。社会保障カードの有識者検討会が4月にまとめた基本計画の内容をベースに、今年度実施される社会保障カードの実証実験の概要も加えながら、社会保障カードのポイントについて、検討結果だけでなく、なぜそうなったのかをひとつひとつわかりやすく解説いただきました。

また、講義後の質疑では、システムの具体的な仕組みや今後のスケジュール、さらには、政権交代の影響等の質問やコメント等、非常に多岐にわたって活発な議論が1時間近く展開されました。

終了後、「今年度の実証実験の結果を受けて、来年度前半に、第4回の学習会をお願いしたい」との意見が多く寄せられています。ぜひとも前向きに検討したいと思います。もちろん、本テーマ以外にも、会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、学会事務局までお知らせください。

３．HP委員会の動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・HP委員会委員長

（田園調布学園大学）村井　祐一

学会ホームページの運営体制強化のために「ホームページ委員会の設置」と「Ｗｅｂサーバー移転」を予定しています。ホームページ委員会は理事と会員数名で構成され、本学会のホームページ充実に向けた様々な取り組みを行う予定です。

また、現在、本学会がお借りしているＵＭＩＮのＷｅｂサーバーに関する制約や管理コストが増加しているため、ホームページ委員会の立ち上げを期に、Ｗｅｂサーバーの移転（２０１０年１月末）を予定しています。これに伴い、会員専用サービスの充実やメーリングリストなどの立ち上げを予定しています。ドメイン名の変更はいたしませんので、従来通り(http://jissi.jp)でアクセス可能です。また、Ｗｅｂサーバー移行後はhttp://www.jissi.jpとhttp://jissi.jpの両方からトップページへのアクセスが可能となる予定です。

なお、本学会のホームページ運営に興味関心を持ち、運営の協力をしても良いと考えている会員がいらっしゃいましたらjissi-isl@umin.netまでご連絡頂ければ幸いです。

４．学会紀要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・紀要編集委員長

（関西学院大学）　生田　正幸

学会研究紀要「福祉情報研究」第５号の刊行が、大幅に遅れており執筆いただいた方々と会員各位にたいへんご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫びいたします。鋭意作業を進めておりますので、今しばらくお待ちください。
　第６号につきましては、2008年11月9日に北海道江別市の北翔大学で「当事者・利用者の生活支援としての福祉情報化」をテーマに開催されました日本福祉介護情報学会第９回研究大会を中心に編集を進めております。

５．「福祉・介護の情報学」の出版にむけて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（東京都社会福祉協議会）　須永　誠

昨年の学会総会でご報告した、本学会編の「福祉・介護の情報学　～生活支援における問題解決アプローチ～」が、12月にオーム社から発刊される見込みとなりました。

　2007年度に（株）ＮＴＴデータシステム科学研究所の主催する「福祉情報化研究会」への協力の申し出を受け、前期（第３期）理事が委員として参加し、ゲストスピーカーや委員相互の発題をもとに議論を重ねましたが、その成果を世に問い、会員に提供できないかという意図から、２年間にわたる研究会の後半は出版に向けた検討中心に、第１次原稿を並べて書籍の構成や内容について吟味し、以降、再々の改訂を重ねてまいりましたが、ようやくほぼ全部の原稿を脱稿いたしました。

　事例を参照しつつ、その意図や手法を説くことを中心とした書籍になりました。

　まだ校正作業を残しておりますが、結果として10周年記念の研究大会とほぼ機を一にして刊行できますことを慶びつつご報告いたします。

　なお、会員宛には書籍１部を、本学会の本年度予算で買い上げ提供することになっておりますので、ご承知おきください。

６．事務局から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（東京都社会福祉協議会）　須永　誠

（１）研究大会のご案内を同封いたしましたが、午前の自由研究発表者は、共同研究者を含めて「本学会会員であること」が条件になっております。

自由研究発表の申し込みに際して、お忘れなくあわせてお手続きください。

（２）今号でご案内しましたように、後日本状の送付先に、書籍を学会からお届けすることになりますので、居所訂正等はお早めにご連絡ください。

■会員加入状況（2009年９月６日現在）

正会員　１２１名　/　学生会員　１３名　/　法人会員　１社（登録２名）

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（編集後記）　新体制に移行し２号めとなりました。学会のHP委員会が設置されるなど新たな動きもはじまっています。皆さまには、12月の研究大会でおめにかかれることを楽しみにしております。

日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当

（岩手県立大学）　小川　晃子

2009/08/14 日本福祉介護情報学会ニュース

日本福祉介護情報学会会報　　　　　　第１号

日本福祉介護情報学会ニュース

200９年度第１号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年８月10日

発　行：日　本　福　祉　介　護　情　報　学　会　（http://jissi.jp　）

埼玉県新座市北野１－２－２６　立教大学コミュニティ福祉学部　森本研究室内　jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目　次】　

１．	学習会のご案内
２．	第４期役員選挙結果
３．	第4期執行部体制
４．	第10回研究大会のご案内
５．	学会紀要について
６．	事務局から
（編集後記）

１．学習会のご案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事

前田　みゆき（株式会社日立製作所）

政府が2011年度の導入を目指して検討を行っている社会保障カードの有識者検討会が、この4月に基本計画をまとめました。本計画によると、①社会保障カードの実験を夏にも開始する、②プライバシー侵害の恐れがあるため統一番号は盛り込まない、③不正使用を防止するため公開鍵暗号方式を用いた認証のしくみを使う、④緊急時の備えとして券面に保険医療番号（仮称）を記載する、他が明記されており、徐々に社会保障カードの姿が明らかになってきました。

本学会では、これまで、有識者検討会の報告を受けるかたちで、2008年3月に第1回の社会保障カードの学習会を、2008年9月に第2回の学習会を開催してきました。

今回もこの4月の基本計画を受けて、社会保障カード推進室より講師をお招きして、第3回の社会保障カードの学習会を開催します。夏にも開始されるという実験の概要や導入に向けた課題や効果について、より深く議論し、必要であれば政策提言を行っていければと考えています。

会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。

【テーマ】「社会保障カードとは何か」

【日　時】２００９年９月５日（土）１３：３０～１５：３０

【会　場】立教大学池袋キャンパス14号館Ｄ３０１教室

http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campus.html

【内　容】社会保障カードについて（仮題）　厚生労働省社会保障カード推進室

【参加費】：会　員：1,000円　　　JAHIS会員：2000円

一般(非会員)：3,000円　　　学生(非会員)：2,000円

申し込み及び問い合わせ先（E-mail、ハガキもしくはFAXで下記までお申込みください）

E-mail：jissi-mail@e-wel.ne.jp

ハガキ：〒352-8558　埼玉県新座市北野1-2-26

立教大学コミュニティ福祉学部森本研究室

TEL＆FAX：048-471-7283

（研究室不在の場合が多いので、電話やハガキの問合せには即応しかねます。）

２．第４期役員選挙結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会　第４期役員選挙管理委員会　　　　　　　

大谷　二郎（日野市役所）、山崎　孝博（株式会社ＮＴＴデータ）

本年4月1日より4月30日までの間、会員による投票が郵送によって行われ、5月10日（日）に「日本福祉介護情報学会会則」および「日本福祉介護情報学会理事および監事選出規則」に則り、開票作業が行われ、理事および監事候補者が決定しました。開票の結果をご報告致します。

《投票数、投票率》

　　選挙権保有者　119名

　　投票総数　39名（内、白票1票）

　　投票率　32.8%

３．第４期執行部体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

森本　佳樹（立教大学）

第３期の執行部体制の任期満了に伴い行なわれた選挙の結果、本学会の第４期の執行部体制が以下のとおり決まりましたので、お知らせします。（50音順）

《理事》

飯村史恵（東日本国際大学）、生田正幸（関西学院大学）、小川晃子（岩手県立大学）、須永誠（東京都社会福祉協議会）、高橋紘士（立教大学）、林恭裕（北翔大学）、古田清美（全国社会福祉協議会）、前田みゆき（日立製作所）、村井祐一（田園調布学園大学）、森本佳樹（立教大学）、柳澤公彦（厚生労働省）

《監事》

石川治江（ケア・センターやわらぎ）、内田斉（アライド・ブレインズ）

なお、理事の役割分担は以下の通りです。

代表理事：高橋紘士

副代表理事：生田正幸、森本佳樹

総務：森本佳樹（総括　事務局長兼務）

庶務：須永誠、森本佳樹

会計・経理：須永誠、飯村史恵

名簿管理：村井祐一、須永誠

企画：生田正幸、森本佳樹

研究大会：林恭裕、生田正幸、森本佳樹

学習会：前田みゆき、森本佳樹

学会紀要：林恭裕、生田正幸、古田清美、飯村史恵

広報：生田（総括）

ホームページ：村井祐一、生田正幸、柳澤公彦

ニュースレター：小川晃子、須永誠

渉外：前田みゆき、古田清美、柳澤公彦

各種委員会

学会紀要『福祉情報研究』編集委員会委員長：生田正幸

ホームページ運営委員会委員長：村井祐一

ニュースレター編集委員会委員長：小川晃子

学習会企画委員会委員長：前田みゆき

４．第10回研究大会のご案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・第10回研究大会事務局

森本　佳樹（立教大学）

今年度の研究大会は、第10回記念大会となります。日時と会場は以下の通りです。
《日時》2009年12月13日（日）10：00～18：00
《会場》立教大学新座キャンパス（予定）
　大会テーマ等詳細については目下検討中です。
　９月頃には開催要項をお届けしますので、奮ってご参加ください。

５．学会紀要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・紀要編集委員

生田　正幸（関西学院大学）

林　　恭裕（北翔大学）　　

学会研究紀要「福祉情報研究」第５号の刊行が、大幅に遅れており執筆いただいた方々と会員各位にたいへんご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫びいたします。鋭意作業を進めて降りますので、今しばらくお待ちください。
　第６号につきましては、2008年11月9日に北海道江別市の北翔大学で「当事者・利用者の生活支援としての福祉情報化」をテーマに開催されました日本福祉介護情報学会第９回研究大会を中心に編集を進めております。

６．事務局から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

須永　誠（東京都社会福祉協議会）

ニュースレターに同封して、2009年度の「会費請求」書類を同封いたしました。銀行振り込みに際しましては、必ず「会員ナンバー」と「会員氏名」を入力ください。

なお、過年度分会費が請求されている方は、「会員としての義務が履行されていない方」と見なされて、過日の役員選挙で「選挙権が付与されません」でした。念のため、疑義がありましたらご連絡ください。

■会員加入状況（2009年　7月末日現在）
正会員　１２０名　／　学生会員　１２名　／　法人会員　１社（登録２名）

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（編集後記）　第４期執行部体制に移行し、初のニュースレターをお届けさせていただきます。今回は、学習会の日程が迫っておりますので、そのご案内を１頁に掲載させていただきました。

日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当

小川　晃子（岩手県立大学）

2008/09/25 日本福祉介護情報学会ニュース 2008年度第2号

日本福祉介護情報学会会報　　　　　　第１号

日本福祉介護情報学会ニュース

2008年度第2号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月25日

発　行：日　本　福　祉　介　護　情　報　学　会　（　http://jissi.jp　）

埼玉県新座市北野１－２－２６　立教大学コミュニティ福祉学部　森本研究室内　jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目　次】　

１．	第９回研究大会のご案内	１
２．	学習会報告	３
３．	紀要第５号・第６号について	４
４．	事務局から	４
（編集後記）		４

１．第９回研究大会のご案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会第９回研究大会事務局

（北翔大学）　林　恭裕

■大会趣旨

日本福祉介護情報学会研究大会も第9回を迎え、今年度は学会設立以降初めて本州を離れ、北海道で行うことになりました。周知の通り北海道は、その面積の広大さ、地形や産業構造の特性から、情報通信の必要性が強く求められてきており、そうした事情に応じた数々の情報化の実践が行われてきたことは、広く知られているところです。

一方、地域福祉の時代にあって、生活の場は、在宅か施設かの二者択一的な選択から、在宅と施設の双方向性の確保、在宅でも無く施設でもないといった第３の住まい、というように非常に多様化、流動化しつつあります。その中で、そうした個々の地域生活を支援していく仕組みとして、介護保険制度では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が、障害者自立支援制度では地域生活支援センターなどの機関等が整備されつつありますが、福祉情報化は、その基盤となるものが総合相談やチームケアを支えるツールであるといえます。さらに、地域で生活する利用者・当事者への情報支援として、ＮＰＯ等を中心とする取り組みも各地でみられるようになってきています。北海道は、こうした取り組みにおいても、これまで先駆的な役割を果たしてきました。

そこで、今年度の研究大会では、福祉サービス利用者・当事者に対する具体的な生活支援としての情報支援の取り組みについて焦点をあて、地域福祉の目標である地域生活支援を推進していくための福祉情報化について研究協議を行うこととしました。

晩秋の北海道は、季節も食べ物も、1年のうちで最も過ごしやすい時期のひとつです。関係者や関心を持つ多くの方々の積極的な参加を期待しています。

■大会次第

大会テーマ：「当事者・利用者の生活支援としての福祉情報化」

会場：北翔大学　

〒069-8511　北海道江別市文京台23番地

《連絡先》　電話　011-387-37211 ・ FAX　011-387-3721

　　E-mail:jissi-isl@umin.net

会期：2008年11月９日（日）　午前10時～午後5時30分

09：30～　　　　受付開始

10：00～12：00　自由研究発表

12：45～13：15　学会総会

13：30～13：40　開会挨拶　

13：40～14：20　基調報告　林　恭裕氏（北翔大学）

　「北海道における福祉情報化の取り組み」

14：30～17：30　シンポジウム

テーマ　「北海道における当事者・利用者の生活支援としての福祉情報化の取り組み」

シンポジスト・札幌チャレンジド（ＩＴを活用した在宅障害者支援）

・能登　肇氏（特別養護老人ホーム北園啓生園・情報共有のための独自システムの開発と運用）

・地域包括支援センター（調整中）

・富良野市社会福祉協議会（Ｌﾓｰﾄﾞを利用した一人暮らし高齢者情報支援）

コーディネータ：　林　恭裕氏（北翔大学）

コメンテーター：　森本　佳樹氏（立教大学）

17：30～　　　　懇親会

■自由研究発表の申し込み

自由研究発表を希望される本学会会員は、以下の要領でお申し込みください。

(1) １件の自由研究発表の報告時間は、発表20分間、質疑10分間の計30分間です。
　　　※今大会では発表会場として2会場が使用可能なため、最大８件までの発表が可能です。

(2) 発表資格：本学会会員に限ります。

※共同研究発表者も含めて会員である必要があります。

発表を希望される非会員の方は、11月５日（水）必着にて会員申込手続きを済ませてください。入会申し込み用紙を学会ホームページより入手し、大会事務局までご送付ください。日本福祉介護情報学会ホームページ　http://jissi.jp （トップページより「入会案内」をクリック）

(3) 申込方法：発表希望者は、別添の要綱にある「自由研究発表申込用紙」に必要事項を記入の上、10月１７日（金）までに大会事務局までお申込ください。

(4)「要旨」の提出：自由研究発表要旨は、所定の書式にてＡ４版２枚以内（図表を含む）で作成し、10月31日（金）までに大会事務局まで送付してください（お送り頂いたものを、そのまま製版いたします）。なお、印刷データは電子データにてjissi-isl@umin.netにも併せてお送り頂けると助かります（※電子データでの送信が可能であれば）。

(5) 使用できる機材：ＰＣとプロジェクタを使った発表の場合、WindowsXPとPowerPoint2003がインストール済みのノートパソコンを会場に用意しています。読み込み可能メディアは標準でFD、CD、DVD、その他USBタイプの外部記憶装置等も利用可能です。また、ＰＣをお持ち込みになる場合は、D-sub15ピンのVGA外部出力を持ったＰＣが必要となります。なお、インターネットなどネットワーク環境は原則として使用できません（※万一必要な場合は、大会事務局までE-mailにてご相談ください）。
※他の機器(OHP)などが必要な場合は、大会事務局までE-mailにてご相談ください。

■参加費

①　会　員（一般）　　２，０００円　②　会　員（学生）　　１，０００円

③　非会員（一般）　　６，０００円　④　非会員（学生）　　１，０００円

⑤　北翔大学在学生　無料（※資料費別）

※法人会員は２名まで２，０００円、３名目からは６，０００円となります。

※当日会員申込をした場合も、暫定会員として会員と同じ参加費になります。

※当日、受付にてお支払ください。事前の振り込みなどは受け付けておりません。

■昼食（予約制での弁当販売）

大会当日は予約制でのお弁当販売を予定しています。大会参加申し込みと併せてお申し込みください。１，０００円を予定しています。飲み物は学内に自動販売機が設置されております。

※大学周辺にも若干ですが、食事ができるところがあります。

■懇親会

(1) 会　場　　　北翔大学前　つぼ八文京台店

(2) 費　用　　　４，０００円（フリードリンク制）※学生は3,000円

(3) 参加申込　　必ず事前の参加申込を行ってください。

※19時過ぎのＪＲ（快速エアポート）に乗車して新千歳空港に行く場合は、羽田行きの20時台最終便には間に合います。

■宿泊

宿泊、列車・飛行機チケット等についての斡旋は行っていません。

宿泊の場合、ＪＲ北海道の新札幌駅周辺が便利です。ホテルとしては、新札幌駅近くのシェラトンホテルと新札幌駅直結のアークホテルがあります。新札幌駅から大学までは、ＪＲバスの路線バスが利用でき、所要時間は15分から20分です。

なお、札幌市中心部の地下鉄大通り駅から、地下鉄東西線で新さっぽろ駅までは約30分です。

■交通の便

　新千歳空港からこられる方は、ＪＲ北海道の快速エアポートに乗車されて、新札幌駅で下車してください。駅と直結しているバスターミナルの１０番・１１番乗り場で「江別行き」か循環バス「新札幌駅行き」（いずれも国道１２号線経由）のＪＲ北海道バスに乗車されて、北翔大学・札幌学院大学前で下車し、徒歩３分で会場に着きます。バスの所要時間は１５分から２０分程度です。

　新札幌駅からタクシーを利用される場合は、「北翔大学」と言って　乗車されますと１０分程度で正門に着きます。料金は千円強です。

■大会参加申し込み

Eメール（jissi-isl@umin.net）もしくはハガキ・ファクシミリに必要事項をご記入の上、大会事務局までお申し込み下さい。

①氏名　②所属　③連絡先（郵便番号・住所・電話）　④E-mailアドレス　：

⑤お弁当予約（要/不要）　⑥懇親会出席　（有/無）　：

■連絡先

本研究大会に関する連絡はすべて大会事務局まで原則としてE-mailにてお願い致します

大会事務局：〒069-8511

北海道江別市文京台23番地

北翔大学　林研究室（日本福祉介護情報学会第9回研究大会事務局）

　　　　　FAX　011-387-3721　　E-mail: jissi-isl@umin.net

詳細は、開催要綱をご覧ください。

２．学習会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・事務局

（株式会社日立製作所）前田　みゆき

2008年度第2回の学習会は、「続　ＩＴ政策と社会保障カード（仮称）」をテーマに、2008年9月7日（日）13:30～16:30、東京都社会福祉協議会会議室にて、約50名の参加者を得て開催されました。

これはテーマ名が示すとおり2008年3月に開催した学習会の続編です。昨年から今年にかけて本格検討が始まっている「社会保障カード（仮称）」の動きに合わせて、学会として、その動向と政府での議論の状況を定期的にウオッチしていこうというもので、ＪＡＨＩＳ(保健医療福祉情報システム工業会)の協賛も得て進めています。

学習会は、高橋紘士学会代表理事の挨拶の後、内閣官房ＩＴ担当室主幹・衛藤嘉之氏が「ＩＴ政策ロードマップと重点計画－２００８」と題して、ＩＴ政策ロードマップ及び重点計画－２００８についてわかりやすく解説。その後、社会保障カード（仮称）とも関連のある「電子私書箱（仮称）」と、本学会にも関連の深い「介護ネットワーク」の概要についてさらに詳しく解説いただきました。

続いて、厚生労働省社会保障カード推進室室長補佐・大竹雄二氏が「社会保障カード（仮称）の検討状況について」と題して、社会保障カード（仮称）議論の経緯と大まかな仕組み、なぜ社会保障カード(仮称)なのかを説明いただいた後、社会保障カード（仮称）の議論のポイントについて、その論点と検討状況をひとつひとつわかりやすく解説いただきました。

各講義後の質疑では、システムの具体的な仕組みや利用方法等の質問から今後のスケジュールといった質問、さらには、ぜひとも今後の検討に加えて欲しい項目についてのコメント等、非常に多岐にわたって活発な議論が展開され、学習会終了後も、個別に講師に質問される長い列ができました。

社会保障カードについては、現在はまだ、論点ついて有識者にて議論を行っている状況で、必ずしも結論を得ているものではないこと、ある程度の結論は、今年度末になるであろうことから、今年度末に再度第3回の学習会を重ねていくことを言及し、第2回学習会は無事終了しました。

なお、学会では、本テーマ以外にも、会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、ぜひとも学会事務局までお知らせください。

３．学会紀要　第５号・第６号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本福祉介護情報学会理事・紀要編集委員長

（関西学院大学）生田　正幸

学会研究紀要「福祉情報研究」第５号は、第９回研究大会が開催される11月上旬頃にお手元にお届けする方向で作業を進めています。また、第６号については、例年通り１月末まで投稿論文の申込みを受け付ける予定ですので、ふるってご応募ください。
　なお、すでにご承知かと思いますが、「福祉情報研究」は、投稿論文について査読制度を導入しています。当学会の査読制度においては、学会大会の自由研究発表について編集委員が審査を行い一次査読に代えるという仕組みを採っていますので、自由研究発表をされた会員各位はぜひご投稿ください。
　近頃では、研究業績として査読審査された論文を求められることが多くなっています。この機会をご活用いただければ幸いです。

４．事務局から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

福祉介護情報学会事務局

（東京都社会福祉協議会）須永　誠

■会員加入状況（2008年９月7日現在）

個人会員　112名　／　学生会員　35名　／　法人会員　３法人（登録４名）

■メールアドレスをご連絡ください。

先般開催いたしました学習会の直前、会員各位あてに「開催案内」のメールをいたしましたが、登録されたメールアドレスでは「不達」となってしまった方がおられました。心当たりの方、学会事務局まで、ご連絡メールをいただけると幸いです。

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（編集後記）　本年度第２号のニュースレターをお届けさせていただきます。研究大会の開催要綱とあわせてご覧ください。晩秋（初冬？）の北海道で皆さまにおめにかかることを楽しみにしております。

（岩手県立大学）　小川　晃子

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